☆☆☆☆☆創業25年の豊富な経験と信頼から生み出される実績で任売売却を完全サポートする、株式会社関西ハウジング☆☆☆☆☆
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三田グリーン倶楽部

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貴方も共同事業で一緒に儲けましょう!
1口地主で収益     転売益を狙おう!
●共同所有者募集 1口 100万円

長寿社会のビジネスモデル
第一期売却済80(80/150)

[企画趣旨]
 株式会社 関西ハウジング創業25周年を記念して、弊社がその間培ってきた長年のノウハウを集大成した弊社の新ビジネスモデルを紹介させて頂きます。
 創業25周年を記念して、弊社が保有する郊外事業地の一つである三田事業地の所有権を分割譲渡することにし、それにより弊社は事業資金を得ることが出来、また買主=購入者は共有者「1口地主」として共有持分の所有権(登記)を得ることが出来ます。

 次に●共有者=「一口地主」として所有権が登録された時点で「共同事業組合」にも参加して頂き、事業組合と弊社が締結する「サブリース契約」(一括借上転貸契約)によって、弊社グループが売却により得られた資金で事業を展開し、その代償として共有者全員は賃貸収入(地代)が得られる(インカムゲイン)、というものです。 併せて●将来的には付加価値の付いた本事業地の転売を図り、全員が転売益(キャピタルゲイン)の恩恵に預り儲けて頂くのが今回の企画目的です。
 「1口地主」=共同所有権は1口10万円で買いやすい単位にしていますので是非ご購入頂き、寝かしている資金を有効活用するようにお勧めする次第です。 
                              ※共同所有(者)を共有(者)と言います。
1口10万円  共同事業組合約款遵守  賃貸料 サブリース会社 成長比例
共同所有(者) 共同事業組合加盟(貸地) 地代取得 事業業積UP  地代UP

[共有地立条件]
 共同所有対象地は、全国的にも、関西圏でも有数のベットタウンである北摂三田ニュータウンの近接地で、大型住宅から車で5分〜10分の将来発展が見込める地域(JR福知山三田相野駅至近の県道309号線沿・湊川女子短大近く)、調整区画域弊社所有地です。
 所在地:三田市東本庄六瀬2479番1/地目:原野713u 現況:更地。

〔将来展望〕
 線引が見直されば市街化並に・・・・・・
 調整区域の土地と言えども、相野駅がらも近く、駅に近い所では住宅も建っている地域(宅地)の延長線上の土地で、県道のかぶりつき立地条件から、中に入った土地よりも「宅地認定」が期待される土地です(線引とは、市街化区域=建物が建築可能区域と、市街化調整区域=原則的に建築不可区域が役所で線引して区分けされている事)。
 将来もし市街化に編入され、宅地化されれば当然本事業地も宅地価額が見込めます。
 弊社では、リゾート事業部の新分野として、その第一弾としての本物件を皮切りに、不動産市場物件の中から今後将来性のある、又事業性のある土地及び別荘等優良物件を掘り起し所有権共有持分の「サブリース事業」計画を積極的に展開していく予定です。

 そして、これを展開する為、弊社役員、株主、FCと取引先の方々にも広く参画してもらい皆で儲けるスキームを構築しました。 このスキームを、参画者の皆さんが土地の持分所有者になれる「1口地主事業計画」と名付け、この土地を自分の所有地として収益⇒共同事業⇒転売すること短期と長期で儲けて行こうという共同所有投資がその趣旨です。(大手リゾート物件運営のリゾートトランストやエメラルドグリーン等の共同所有物件会員権と趣旨は同じです。 当社も会員になりノウハウを蓄積済み)。

[売買自由]
共同所有しながら、将来を楽しみに!
  〜ビジネスパートナーとして共同事業組合を立ち上げ〜
 ●それでは、「1口地主事業計画」の内容を具体的に見ていきましょう。
A:先ず、対象物件・三田造成地713.23u=約215坪150口の共有持分に分割登記します。 これは先に分割登記を付けておく訳ではなく1口づつ売買する毎に分割譲渡=持分登記(名義変更)します(現在弊社で所有している150分の140から分割)。
 現在150分の80口が売却済 (未登記分含む)残70口

※例えば、1口を購入(売買)する場合は⇒1/150の持分登記で、2口⇒2/150です。

B:
共有持分の所有形態ですから、一人当り何uを持つというものではありません。
  1筆(びつ)を共有者全員で所有している形で、共有者全員が1口づつ所有した場合。
150分の1(口)づつ合計150人が土地全体を共有する地主になる訳です(所有口数により共有者数が変わります。  (例)一人が2口所有⇒139人共有、3口⇒138人共有、・・・・・)。
C:第三者への売買は自由で、自分の共有持分譲渡し新買主がそれを継承する形です。
  (※売主の株式会社 関西ハウジングへの買取請求も可。 ただしその際は会社の買取規定が適用されます。)

 このように共有した土地を、将来を楽しみに只漫然と寝かすのは収益を生まない為、共有者全員で収益する共同事業体として「共同事業組合(「事業組合」、「組合」と言う)」を立ち上げ、賃貸事業をしながら所有しようというのがこの「1口地主事業計画」です。
※本組合は任意組合ですが、共有者全員が組合に加入する事が前提となります。

[資金保全]
不動産登記法を活用! 最強の担保!
 今迄の「不動産ファンド」は、出資者には直接的な所有権は付与されませんでしたので、出資者の立場からすれば所有権が得られない状況で事業が進められる為、資金保全の面で一抹の不安が付き纏っていましたが、この「1口地主事業計画」では、そのような不安要素は全く無く、資金が土地に投入(保全)され購入者全員に土地の所有権(共有持分登記)が付くので安心して購入出来ることから、今この方式が歓迎されている所以です。  正に不動産登記法を活用した共有名義は最強の担保と言えます。


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